「石垣島への自衛隊配備を止める住民の会」に寄せられた「事前質問」
４月22日（金）の防衛省説明会「石垣島への陸上自衛隊配置について」に対する「事前質問」のうち、「止める会」に送付を依頼されたものと、市や防衛局に直接送った方々から「止める会」で公開してほしいと寄せられたものを、以下にまとめてご紹介します。質問内容に応じて種類分けして並べましたが、個々の質問には一切手を加えずそのまま載せています。
市の主催ではない防衛省による一方的な説明会で、配備計画の具体的な内容も明らかにしないまま名前と住所を記した「事前質問」を求めるなど、全く不当なやり方ですが、にもかかわらず、この機会を市民的論議のスタートにしようと日頃の疑問と思いをぶつけてくださった多くの市民のみなさまに、心から感謝いたします。
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石垣島周辺の安全保障環境と住民の安全について
● 去る3月30日、「自衛隊配備撤回を求める防衛省要請団」に対して防衛省側が述べた「島しょ防衛は特定の国に対応していない、仮想敵国は想定していない」という言葉の意味するところは何ですか。
● 日本、中国、アメリカは、世界経済の3位、2位、1位の、相互に巨大な貿易依存国である。この3国が、経済の発展もしくは停滞～後退を無視するほどの戦闘に自己の命運を賭けることが有りうるととらえているのか。
● 「日本周辺の安全保障環境の悪化」を理由に挙げているが、それは具体的にどの国のことか？
中国なら、むしろ安倍首相の歴史認識に問題があり、棚上げしていた尖閣を一方的に国有化した日本に問題があると思われるので、まず話し合うべき。
米中は戦争しないと言われているし、日中も戦争で得るものは無い。
北朝鮮には戦争継続体力はなく、アメリカに国体護持を懇願しているのみ。
国連が主導して、北朝鮮の平和的解放・南北統一させる時期ではないか。
いま、東南アジアに向けて軍事化することは、火に油を注ぐことになる。
● 「経済界」（2010年10月5日号）掲載の「田岡俊次がズバリ答える！軍事の『常識』『非常識』」において軍事評論家 田岡俊次氏は、「島の防衛の決め手は制空・制海権あること」「こちらに制空・制海権があれば、他国が孤島に上陸作戦を仕掛けてくることはまずない。仮に奇襲上陸で占領しても、後続部隊も補給も来ないから立ち枯れになる。逆に、相手が制空・制海権を握るなら、こちらが孤島に部隊を置いても孤立して補給が切れ、第二次世界大戦中のアッツ島、硫黄島など、太平洋の多くの島々で起きたように、守備隊は玉砕のほかない。」「離島を防衛するには、航空・海上戦力によるしかない。」と述べている。このインタビュー記事以降、航空自衛隊那覇基地では第603飛行隊が新編され、第304飛行隊も編入された。（この件については平成27年版防衛白書228ページに「解説 南西地域の防空態勢の充実」として紹介されている） インド洋に展開していた海上自衛隊はジプチに航空基地を設け、最近では南シナ海での活動が報道されている。第11管区海上保安部は増強され、警戒監視活動が強化されている。このような状況の中で石垣島という離島に陸自部隊を配備する意味について、またその配備を検討している部隊が「警備部隊」「地対艦ミサイル部隊」「地対空ミサイル部隊」でありその他の部隊（いわゆる戦車部隊や砲兵部隊、与那国島のような沿岸監視部隊、施設科や補給処や音楽隊、あるいは空自のPAC3部隊などといった他の装備・技術等を保持した部隊）では無いことについて、田岡氏の主張を踏まえながら、防衛省の見解を明らかにして頂きたい。
● 今回陸上自衛隊配備が計画されている石垣島は、政府が「安全保障環境が厳しさを増している」と認めている東シナ海地域に面しています。
例えば、 平成25年12月17日閣議決定の「国家安全保障戦略について」は、この地域の情勢について、
「領域主権や権益等をめぐり、純然たる平時でも有事でもない事態、いわばグレーゾーンの事態が生じやすく、これが更に重大な事態に転じかねないリスクを有している」
中国が「継続する高い国防費の伸びを背景に、十分な透明性を欠いた中で、軍事力を広範かつ急速に強化し」、「とりわけ、我が国の尖閣諸島付近の領海侵入及び領空侵犯を始めとする我が国周辺海空域における活動を急速に拡大・活発化させ」ている、
と述べています。
政府自身がこのように認識している以上、この地域における今後の政府の努力は、何よりも緊張をやわらげ、平時の環境を保持することに向けられるべきでしょう。そこでおたずねします。
１）この地域にミサイル部隊を含む陸上自衛隊を配備することは、グレーゾーン事態をなくすなど、緊張緩和につながるとお考えでしょうか？だとすれば、その理由をご説明ください。
２）中国は、2012年の我が国による尖閣諸島国有化を「現状変更」と決めつけ、それを「根拠」にして公船による継続的な領海侵入を始めました。今回、尖閣諸島を行政区域に含む石垣市に、新聞等で「尖閣諸島を射程に収める」と報道されている地対艦誘導弾の部隊を含む陸自部隊を配備すれば、中国が「領有権問題における新たな現状変更」と決めつけて「対抗措置」を取るおそれはないでしょうか？仮にそうなれば、我が国も更なる措置を余儀なくされ、「更に重大な事態に転じかねないリスク」を招くことになりませんか？そうはならないと判断されるなら、その根拠をご説明ください。
● 2015年5月11日に佐藤章元防衛副大臣が下地俊彦宮古島市長に手渡した「島嶼部への部隊配置に関する基本的考え方」という説明文書は、宮古島の主な選定理由のひとつとして、「陸自部隊が配備されておらず、島嶼防衛や大規模災害など各種事態において被害を局限できる体制が整備されていない」ことをあげています。石垣市への説明文は若干表現が違いますが、同趣旨です。
島嶼防衛について言えば、これは、万一外国軍が攻めてきたときでも、軍事施設のない非武装、無抵抗の住民しかいない島が占拠されるケースに比べて、ミサイル基地があり部隊が武力で応戦するケースの方が、住民の被害を局限できるという主張だと思います。しかし、住む場所が戦場になれば住民に甚大な被害が生じることは、沖縄戦をはじめ無数の戦史が教えているところです。他方、今の国際法では、他国領土への侵略や非武装住民の殺傷は認められていません。なぜそのように考えるのかご説明ください。
自衛隊配備の目的について
● 若宮防衛副大臣は石垣島に自衛隊を配備にすることついて「石垣島に警備部隊等を配置することにより、攻撃に対する抑止力を高め、災害時の自衛隊による被災者救援などにより迅速に対処し、住民の安心・安全の確保に資する」と理由を挙げている。（平成27年11月27日 琉球新報）
どのような装備を持ち、どのような技術を持った隊員が、石垣島に何人以上いて初めて「抑止力として高められる」と防衛省は考えているのか、自衛隊沖縄地方協力本部石垣出張所勤務の5名（http://www.mod.go.jp/pco/okinawa/kakusho/isigaki.html平成28年4月12日確認）が小銃等で武装したのでは抑止力を高めることにはならないのか（小銃及び弾薬は、猟銃等の保管方法と最低限同様にすれば保安上問題は無いはずである）、「抑止力を高めることにはならない」とするならばそれは何故か、また、配備を想定している部隊はその「抑止力を高める」として十二分に満足できる装備・人員なのか、それともぎりぎり最低限と考えるものなのか、これらのことについて防衛省としての見解を明らかにして頂きたい。
● 元自衛官で参議院議員の佐藤正久氏は自身のツイッターにて「【与那国島駐屯地開設、島民と共に！】 与那国島は尖閣諸島から約１５０km、台湾から約１１０kmの国境離島、人口１５００人弱で、駐在所２ヶ所（ピストル二丁）で警備していた。陸自沿岸監視部隊の配備で、２４時間、中国軍などの船舶・航空機等の警戒監視能力を含め即応体制が強化される。」と述べている。（2016年3月27日23：56投稿https://twitter.com/satomasahisa/status/714345500170825728）
防衛省としても同じ認識なのか、同じ認識であるならば与那国島にピストルが何丁あれば（警察官が何人いれば）「即応体制が強化」となるのか、自衛官ではなくともピストルを携帯した警察官が一定人数増員されれば「即応体制が強化」となるのか、この認識は石垣島でも通用するのか、これらのことについて防衛省の見解を明らかにして頂きたい。
● You Tubeに投稿されている宮古島での自衛隊配備説明会において、自衛隊沖縄地方協力本部本部長 山根寿一陸将補は、個人的見解との前提で、「宮古島に配備する部隊は宮古島を守る能力しかない」と説明している。（https://www.youtube.com/watch?v=g5dV4xQUj1A）
防衛省も同じ見解を持っているのか、同じ見解であるならば「石垣島に配備する部隊は石垣島を守る能力しかない」ということになるのかを明らかにして頂きたい。
● 陸上自衛隊のホームページを見ると88式地対艦誘導弾の有効射程は「百数十キロ」と記載されているが、この誘導弾やこの後継である12式地対艦誘導弾を石垣島に配備した場合、宮古島・多良間島・竹富島・西表島・波照間島等の他の島々を守る能力は無く、これら他の島々に侵攻する敵を排除する能力は無いということなのか、併せて防衛省として説明して頂きたい。もし仮に部隊や装備品の能力について防衛上説明できないというのであれば、個人的見解として部隊・装備品の能力を説明をした山根陸将補は守秘義務違反を犯したことになるか、あるいは虚偽の説明をしたということになるのではないかと思われるが、山根陸将補の説明内容について防衛省の見解を明らかにして頂きたい。
山根陸将補と防衛省の見解が異なるとするならば、陸将補と言う高い地位にある自衛官が、防衛省が配備を計画している部隊や保有する装備品の能力について防衛省と見解が異なることを、防衛省はどのように考えるのかを明らかにして頂きたい。
● 日本の武装組織がこの１００年ぐらいの間に、国民を他国の侵攻から守った経験があるのかどうか、わずか８０年前には守るといった武装組織により多大な被害をこうむりました、その最前線の地がこの沖縄です、武装組織は問題を引き起こすことはあっても解決の手法を持ち合わせていない（７０年間問題が無かった）、ゆえに色々な理由をつけて武装組織を送り込もうという考えに、わが石垣市民の多くが異を唱えているのです、明確な回答を求めます。
配備用地と施設について
● 平得大俣地区に駐屯地を建設することを防衛省は検討しているが、駐屯地建設のための民間調査会社による調査報告書には、この平得大俣地区と思しき箇所は記載されていない。最近では平得大俣地区の近隣に電波望遠鏡が存在することが話題となっているが、この調査報告書には当該施設について記載されている様子は無い。宮古島では水源地への駐屯地建設について話題となっている。宮古島石垣島への自衛隊配備について民間調査会社に委託した調査報告書は、防衛省として十分満足できる内容であったのか、防衛省の見解を明らかにして頂きたい。
● 平得大俣に作ろうとお考えの駐屯地の面積を教えてください。市有地及びその周辺というのはどこですか。どのような範囲の土地を想定しているのですか。
● 陸上自衛隊沖縄地方協力本部の山根寿一本部長は、本年２月15日に行われた開南地区有志に対する説明会で駐屯地の騒音についての質問に関連して、「駐屯地の中では訓練はほぼ行わない。空砲を使う訓練などは訓練場で行うが、実は石垣島でどこに訓練場を置くかはまだ決まっていない」と語ったということです。
駐屯地以外に作るという訓練場の必要面積、訓練内容、候補地の検討状況を教えてください。
● 宮古島で予定されている駐屯地では、ミサイル部隊の指揮所を地下に設けると報道されていますが、なぜ地下に作るのですか。防御のためだとすれば、何からの防御ですか。石垣島の駐屯地でも地下指揮所を作るのですか。
● 平得大俣地区に建設を計画している駐屯地内には、報道されている射撃場の他、体育館・グラウンド・温水プール等のスポーツ施設も建設されるのか、建設されるのであればその射撃場・体育館・グラウンド・温水プールなどの施設は島民に開放されることを予定しているかどうか、お答え願いたい。
ヘリ部隊等の配備計画について
● 平成27年版防衛白書の226ページ脚注に「平成27年度は、島嶼部に対する攻撃への対応における迅速な展開・対処能力の向上のための装備品として、オスプレイ（V-22）や水陸両用車（AAV7）を取得することとしている。」とある。また、若宮防衛副大臣は石垣島を配備先に選定した理由として「先島諸島の中心に位置し、各種事態に迅速な初動対応が可能」（平成27年11月27日 琉球新報）と述べている。オスプレイや水陸両用車を石垣島に配備する計画はあるのか、無いのであればオスプレイや水陸両用車の取得で迅速な展開・対処能力の向上が図れるのであるから若宮副大臣の述べた「各種事態に迅速な初動対応が可能」とする「配備する理由」は打ち消されるのではないか、防衛省の見解を明らかにして頂きたい。
● 防衛省の真部朗 整備計画局長は衆院安全保障委員会で、ヘリ部隊について「先島諸島への配置の可能性を白紙的に検討している」と述べたと報道されている。（2016年1月14日 沖縄タイムス）
検討の結果石垣島にヘリ部隊が配置されることが無かったとしても、防衛省が平得大俣地区に建設しようとしている駐屯地内に、訓練や物資輸送を目的としてヘリ等航空機が離発着、あるいは駐屯地上空及びその周辺空域を低空で飛行する可能性はあるのかどうか、お答え願いたい。
● 先島にヘリ部隊の配置を検討中とのことですが、そうなった場合、今年度予算に「離島防衛に有用」として盛り込まれたオスプレイも先島に飛来することになるのでしょうか。ヘリの騒音、風圧などの被害に対しては、どのような対策と補償措置が取られるのでしょうか。
海自、空自部隊の配備と陸自駐屯地の米軍利用について
● 「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱」は、陸上自衛隊について、「海上自衛隊及び航空自衛隊との有機的な連携・ネットワーク化の確立等により、島嶼部における防衛態勢の充実・強化を図る。」と述べています。これは、石垣島の島嶼防衛のためには、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊配備もあり得ることを意味するものですか。お答えください。
また、今回配備予定の陸上自衛隊地対空誘導弾部隊について、「航空自衛隊の地対空誘導弾部隊と連携し、作戦部隊及び重要地域の防空を有効に行い得る」ようにすると記されていますが、これは、航空自衛隊の地対空誘導弾部隊も石垣島に配備されるということですか。お答えください。
● 「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱」は、「日米同盟の抑止力及び対処力の強化」の項で、「米軍・自衛隊の施設・区域の共同使用の拡大を引き続き推進する」と述べています。そうであれば、今回配備予定の陸上自衛隊駐屯地も米軍との共同使用の対象になると思いますが、お答えください。
民間空港、港湾の自衛隊利用について
● 「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱」は、「運用基盤」の項で、「民間空港及び港湾についても事態に応じて早期に自衛隊等の運用基盤として使用し得るよう、平素からの体制の在り方も含め、必要な検討を行う。」と述べていますが、石垣島の空港や港湾が自衛隊の運用基盤として使用されるのはどのような事態のときですか。その場合、一般市民の利用はどの程度制限されるのですか。お答えください。
装備品の目的、性能について
● 石垣島に配備しようとしている地対空ミサイルについて
PAC−3は速度の低い近距離弾道弾用に作られた物で、ノドンや中国の主力である高速な中長距離弾道弾を迎撃するのは困難であるそうで、数多い迎撃試験の中でもそれを対象にした迎撃試験は行われていませんが、石垣に配備しようとしている地対空ミサイルの機種は何ですか？
そのミサイルが中国の中長距離弾道弾を迎撃出来る確率はどの程度ですか？
また、中国のミサイル群が石垣を攻撃して来るのは洋上での海空自の守りが敗退した時なので、戦闘機の守り無しではたやすく落とされてしまう海自や空自の哨戒機や早期警戒機のレーダーとのデータリンクは出来ないでしょう。陸自の地対空ミサイルは海空自とのデータリンク無しで水平線に出るまでレーダーに映らない中国の巡航ミサイルを到達までの約２分間で迎撃出来ますか？
出来るとしたらその確率はどれくらいですか？
ちなみに去年のホワイトサンズでの03式中距離地対空誘導弾の迎撃試験のニュースではデータリンクを使っていないとは書かれていません。
これらの中国のミサイル群を”完全に”迎撃出来ないと標的として破壊され、同時に石垣島も破壊され激戦場と化してしまいます。
出来ないとしたら配備することで石垣島が激戦場と化すリスクは恐ろしく重大です。
配備されなければミサイルの標的にはならず、そうなる事はありません。
・地対空ミサイルの機種は何か？
・それが中国の中長距離弾道弾を迎撃出来る確率は？
・海空自とのデータリンクを失って中国の巡航ミサイルを迎撃出来る確率は？
この３点について明確にお答え下さい。
● 地対艦ミサイルについて
配備しようとしている１２式地対艦誘導弾は射程距離が１００～２００Ｋｍと長く、海自、空自が海空優勢を保っている段階から交戦する攻撃的性格のものであると聞いています。
海空優勢を保っている段階で石垣から攻撃すれば、それを失った段階で石垣島は報復攻撃され、侵略される条件が揃います。
尖閣奪取だけが目的の場合、石垣にこの様な攻撃性の高いミサイルを配備しなければ石垣が攻撃侵略される事はありません。
そのような危険を冒してまで早い段階に石垣から交戦する対艦ミサイルを配備しようというのは、住民の命と安全を軽視したあってはならない戦略と言わざるを得ません。
また、この様な攻撃性の高いミサイルを配備すれば中国を刺激し開戦の理由にされかねません。
これは専守防衛の自衛隊の理念に反すると考えます。
石垣市長も、この様な攻撃性の高いミサイルの配備は良くないという見解を出しています。
それでも強引に対艦ミサイルを配備するのでしょうか？
● このミサイル部隊は、何から何を守るのですか。
● ミサイルの時代、沖縄の米軍基地は大陸から近すぎて、飛んでくるミサイルを撃ち落とせないと言っているが、この配備予定のミサイル部隊では撃ち落とせるのですか。
● 今回石垣島に配備予定の地対艦誘導弾部隊が配置する誘導弾の型式、主要諸元、最大射程、尖閣諸島周辺を射程内に収めるかどうかについて説明してください。
部隊配備と住民の生活環境について
● 若宮防衛副大臣は石垣島に500～600人の隊員を配備する方針と報道されているが、隊員が激しい訓練を行えば怪我人が発生することは想像に難くない。石垣島に配備が予定されている部隊と同等の訓練を行っている他部隊隊員の業務上の事故による救急搬送数や傷病率を明らかにし、石垣島に現存する医療体制で処置が可能なのかどうか、自衛官600人が増えたことにより石垣島の医療資源がリソース不足に陥ることにならないのかどうか、どのように防衛省は想定しているのか、また、医官等の人材を県立八重山病院等の島内医療機関に常時あるいは随時派遣することを防衛省は検討しているのかどうか、お答え願いたい。
● 平得大俣地区近辺の農地では猪・雉・孔雀等有害鳥獣による農作物への被害に悩まされており、時おり猟友会により猟銃を用いた駆除が行われているが、平得大俣地区に駐屯地が建設された後も現状と同様に猟銃を用いた狩猟及び駆除活動が可能なのかどうか、お答え願いたい。
● 通常、駐屯地においては起床時や朝夕の国旗掲揚降納時、その他ラッパの吹奏があり、石垣島に計画されている駐屯地においても同様と思われるが、人によっては「騒音」となるこの音が、平得大俣地区を中心にどこまで響き渡るのか調査は為されているのかどうか、お答え願いたい。
● 平得大俣に部隊が配備されたら、駐屯地を見下ろす位置にある於茂登前山やバンナスカイライン沿いの渡り鳥観察所などへの一般人の立ち入りを制限することはありますか。台湾、香港、中国などの外国人観光客についてはどうでしょうか。
● 宮古島市で行われた宮古地区自衛隊協力会への説明会で、沖縄防衛局の森浩久企画部長は、陸上自衛隊配備のメリットのひとつとして、自衛官と家族による人口増加と１億円台から2億円台になると予想される地方税収入をあげたそうです。
石垣市のここ数年の人口の推移を見ると、年間350人から450人程度の死亡を、600人から700人程度の出生が上回っているものの、これらをはるかに超える年間3000人台の転出者があります。転入者が少なければ、石垣市の人口は他の地方都市並に減っていくはずですが、幸い転出者数とほぼ等しい約3000人の転入者数があるために、人口はかろうじて微増しています。この転入者の多くは、観光業の関係者と美しい自然に魅せられた移住者と思われ、ミサイル基地の配備には最も敏感と予想されます。仮に、これらの転入者数が100人〜200人程度減っただけでも、配備によるメリットは数年で消えてしまいます。このようなおそれがある限り、単純に人口増をメリットとすることはできないと思いますが、いかがですか。
有事に攻撃を受けるおそれと住民の生命、財産の保全について
● 敵の侵攻があった場合、駐屯地にある施設や島内各所に配置されるのであろう警備部隊、地対艦ミサイル搭載車両や地対空ミサイル搭載車両などの装備品等が敵の攻撃に晒される事態を、防衛省の立場としては当然想定しているものと思われるが（想定していないならば迷彩服を着用する必要も車両がOD色である必要もなく、農業や建設業に従事する島民が着用する一般的な作業服やかりゆしウェアでの勤務、ゴールドやピンクの車両でも法令や規則等以外で問題は無い）、その攻撃に巻き込まれた島民及び観光客の生命・身体及び財産に損害が発生した場合、誰がどのように補償するのか、防衛省の見解を明らかにして頂きたい。
● このミサイル部隊が配備されたら、近隣諸国も、この島に向けて、同じく、ミサイル部隊を配備するのではありませんか。
● 基地に住む住民の命と財産はいかにして守られるのか？
私たちは石垣で自然豊かな平和な暮らしを営んできた。ここにミサイル基地を置くということは、島のどこにいても標的になる危険があるということだ。
国民の命、財産を守れないなら、軍事力によらない防衛や同盟に発想転換すべきだ。
それは今の憲法（特に9条）を忠実に守ればよいことだ。
● 万一尖閣諸島周辺で武力衝突が発生した場合、石垣島に置かれたミサイル基地が相手方のミサイル等で攻撃されるおそれはありますか？あるとすれば、その攻撃にどのように対処するのですか？また、攻撃される恐れがないという場合、その判断理由を明らかにしてください。
● 本年２月15日に行われた開南地区有志に対する説明会で、「石垣島に駐屯地を置いても標的になることはありえない」と強調していた陸上自衛隊沖縄地方協力本部の山根寿一本部長は、「尖閣問題で有事となれば標的になるのでは」という質問に対して、「こればかりは、その場の状況になってみないとわからない。それをつきつめられると作戦に関わることになるので答えられない」と述べたと聞いていますが、事実ですか。
● 尖閣周辺有事などに伴い、石垣島に配備された部隊が攻撃を受け、その影響で住民の生命や財産に被害が生じた場合、その損害を補償する制度はありますか。
「国民保護法」（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）には激甚災害法の準用規定はなく、あるのは被害者の権利利益の保全や特別融資の規程だけです。さらに、損失補償は、行政機関による特定物資の収用、保管、土地の使用等に基づく損失の場合だけ、また損害補償は、行政機関の要請を受けて国民保護措置に協力した人が死亡、負傷など損害を受けた場合にのみ適用されるとあります。
これらに該当しない、家族や家や職場を失った一般の被害者たちは、誰に損害賠償を請求すれば良いのでしょうか。
● 尖閣諸島周辺で小競り合いが発生したときに観光業が被る打撃について
万一、尖閣諸島周辺で小規模であれ武力衝突が起きると、石垣島自体は武力攻撃を受けることなく事態が収束したとしても、観光客が「ミサイル基地の島」から脱出しようと空港に殺到するなど混乱が生じ、その後島を訪れる観光客数が大幅に減るなど、島の基幹産業である観光業に大きな損害が発生することが予想されます。
これは、日本の他の地方にはほとんど影響せず、もっぱら石垣島や宮古島だけが被る損害です。仮にそのような損害が生じた場合、国が事業者や住民の損害を補償する制度はありますか？
また、石垣島への武力攻撃事態がない状況でも、「国民保護法」に基づく「被害者の権利利益の保全」や「特別融資」の制度は適用されますか？
「島嶼防衛・奪回」の戦闘について
● 「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱」は、「各種事態における実効的な抑止及び対処」の項で、「島嶼部に対する攻撃に対しては、安全保障環境に即して配置された部隊に加え、侵攻阻止に必要な部隊を速やかに機動展開し、海上優勢及び航空優勢を確保しつつ、侵略を阻止・排除し、島嶼への侵攻があった場合には、これを奪回する。その際、弾道ミサイル、巡航ミサイル等による攻撃に対して的確に対応する。」と述べています。
つまり、この記述は、島が戦場になり、ミサイルで攻撃され、侵攻占拠されて奪回する事態をも想定しています。これは、今回配置される部隊が、機動展開される増援部隊を含めても、住民の生命、財産を守る抑止力として十分機能できない場合があるということですか。お答えください。
● 平成27年版防衛白書の226ページに「事前に兆候が得られず万一島嶼を占領された場合には、航空機や艦艇による対地射撃により敵を制圧した後、陸自部隊を着上陸させるなど島嶼奪回のための作戦を行う。」とある。事前に兆候が得られていないならば、占領されたその島嶼には、島民及び観光客等が存在しているものと考えられるが、事前に兆候が得られず万一石垣島が占領された場合、自衛隊による奪回までの間、石垣島の島民及び観光客の処遇はどうなるものと防衛省は想定しているのか、またこの島嶼奪回のための作戦において島民及び観光客等の安心・安全はどのように確保されるのか、「航空機や艦艇による対地射撃により敵を制圧」とあるがこの「対地射撃」とは何か、この「対地射撃」により島民及び観光客の生命・身体及び財産に被害は生じることはないのか、被害が生じた場合防衛省あるいは「対地射撃」を行った隊員個人がその責任を負い補償を行うのか、これらのことについて防衛省の見解を明らかにして頂きたい。
● 平成27年版防衛白書の239ページ図表III-1-1-13「ゲリラや特殊部隊による攻撃に対処するための作戦の一例」の中に、「避難住民の誘導など」として警察と自衛隊が共に行動している図が示されているが、「ゲリラや特殊部隊による攻撃に対処するための作戦」として、自衛隊は八重山警察署と協議・訓練を行っているのか、行ったとすればそれはいつか、行っていないとすればそれは何故か、自衛隊配備と関係無く、防衛省の立場からすれば島嶼防衛のために早急に行わなければならないことと思われるが、これらのことについて防衛省の見解を明らかにして頂きたい。
● 開示された陸自教範１－00－01－11－２「野外令」の「５３４５ 離島の作戦の特性」「３ 統合的かつ多様な作戦」には、「離島の作戦は、離島への機動、離島における戦闘、住民への対応等から、海上・航空部隊等と連携した輸送・着上陸、又は対着上陸等の作戦、部外支援等、統合的かつ多様な作戦となる。」とあるが、自衛隊は石垣市役所と「住民への対応」についての協議等を行っているのか、行ったとすればそれはいつか、行っていないとすればそれは何故か、自衛隊配備と関係無く、防衛省の立場からすれば島嶼防衛のために早急に行わなければならないことと思われるが、これらのことについて防衛省の見解を明らかにして頂きたい。
● 開示された陸自教範１－00－01－11－２「野外令」の「５３４６ 離島の作戦の重視事項」「１ 情報の獲得」には、「敵の離島侵攻の機先を制する事前配置の処置及び奪回を含む多様な作戦からなる離島の作戦を整斉と遂行するためには、離島の地形、気象・海象、敵情等に関する確実かつ早期からの情報の獲得が重要である。このため、経空・経海による地上偵察、航空偵察、関係部外機関等・島民の協力等あらゆる手段を活用することが必要である。」とあるが、「関係部外機関等」とは石垣島内において具体的にどの「機関」を指しているのか、その「島民の協力等」の具体例とともに挙げて頂きたい。
● 開示された陸自教範１－00－01－11－２「野外令」の「５３４９ 奪回による要領」「１ 対処要領」には「敵の侵攻直後の防御態勢未完に乗じた継続的な航空・艦砲等の火力による敵の制圧に引き続き、空中機動作戦及び海上作戦輸送による上陸作戦を遂行し、海岸堡を占領する。じ後、後続部隊を戦闘加入させて、速やかに敵部隊を撃破する。状況により、空中機動作戦を主体として、海岸堡を占領することなく速やかに敵部隊を撃破する場合がある。」とあるが、「継続的な航空・艦砲等の火力による敵の制圧」を実施している時点での島民及び観光客の存在を防衛省はどのように想定しているのか明らかにして頂きたい。
● 開示された陸自教範１－00－01－11－２「野外令」の「５３４９ 奪回による要領」「５ 着上陸作戦」「(3) 情報」には「イ 地上偵察においては、偵察部隊を直接離島に配置して敵情等の解明を行う。偵察部隊の運用に当たっては、情勢の緊迫に応じて、努めて敵の侵攻前に配置する。やむを得ず敵の侵攻後に配置する場合には、経海・経空のあらゆる手段を用いて隠密に離島に潜入させる。この際、関係部外機関等及び島民との連携に努める。」とあるが、「関係部外機関等」とは石垣島内において具体的にどの「機関」を指しているのか、「島民との連携」の具体例とともに挙げ、併せてこの「島民との連携」が国際人道法上文民の行為として問題はないのか、防衛省の見解を明らかにして頂きたい。
● 先の大戦における硫黄島や沖縄での戦いにおいて、旧日本軍は地下陣地を構築し、島によっては島全体を要塞化して米軍の上陸を阻止しようとした事例があるが、石垣島においてその必要性の有無を防衛省はどう考えているのか明らかにして頂きたい。
● 先の大戦におけるサイパンや沖縄での戦いにおいて、住民が軍と行動を共にした結果、多くの住民が巻き添えになった。石垣島への部隊配備を計画している防衛省として、有事における「部隊と住民の分離の徹底」についてどのような方策を持っているのか具体的に例示して頂きたい。
住民避難について
● 先の大戦の教訓から、離島住民の避難において島外避難と島内避難では住民の最終的な安全に格段の差があるため、避難においては島外避難を優先して行わなければならないと思われるが（「陸戦研究」平成27年12月号掲載、３等陸佐 横尾和久著「マリアナ戦史に見る離島住民の安全確保についての考察」）、石垣島に対する攻撃の兆候を事前に得た場合、住民の移動方法及び移動間の安全確保について、並びに避難先での生活の保障について、具体的な方策を明らかにして頂きたい。
● 「国民保護法」における住民への警報、避難指示の記述は抽象的ですが、石垣島の場合、具体的にどういう事態で警報、避難指示が必要になるとお考えですか。
防衛省は、島に危険が迫っていると判断するための基準をお持ちですか。
防衛省が、危険が迫っていると判断したときは、ただちに市や県に連絡される体制になっていますか。
５万人の住民の避難には、どの位の時間が必要とお考えですか。
航空機、船舶など運搬手段の数は、どの位必要になるとお考えですか。
避難指示は、全住民の避難に必要な時間を確保できる余裕を持って発することができますか。
自衛隊は、住民避難をどのように支援してくれますか。
避難している間に、島に残した家屋、農地、事業所、都市インフラなどが損害を受けた場合、復興、帰還に必要な費用の全額を国が補償する仕組みはありますか。
島外避難が間に合わない場合、山間部や洞窟に隠れればより安全ですか。また、頑丈な防空壕に逃げ込めば生命を守れますか。そうだとすれば、防空壕の設置を奨励、援助する用意はありますか。
● 住民および観光客などの生命を守るための巨大シェルターを建造する計画はありますか。
● 「軍事研究」平成27年10月号にて、「南西諸島防衛！国と沖縄県は何をなすべきか」と題した防衛問題研究家 賀谷眞悟氏によるレポートが掲載されている。このなかで賀谷氏は、「（住民は）戦闘を前提に考えると地下に退避する以外に効果はない」「公共工事として地下壕を各集落に作ることは可能であろう」「県の業者に受注させれば反対派の声も少なくなるであろう」として住民避難用の地下壕の建設を提唱している。防衛省として住民避難用地下壕の建設を検討したことはあるのか、検討しているのであれば石垣島における地下壕の建設候補地及び建設にかかる費用を明らかにして頂きたい。検討したことが無いのであれば、防衛省としては白書に記載されている島嶼奪回作戦遂行上、住民避難用の地下壕は必要ないと考えているからなのか、検討していないその理由を明らかにして頂きたい。
● 開示された陸自教範１－00－01－11－２「野外令」の「５３４６ 離島の作戦の重視事項」「６ 関係部外機関との連携」には、「侵攻に伴う被害等から住民の安全を確保するためには、関係部外機関との連携が重要である。このため、早期から関係部外機関と密接に連携し、情勢の推移に即応した住民避難等の部外支援について、十分な調整を実施することが必要である。」とあるが、「関係部外機関等」とは石垣島内において具体的にどの「機関」を指し、その「調整」は既に行ったのか、行ったとすればそれはいつか、行っていないとすればそれは何故か、自衛隊配備と関係無く、防衛省の立場からすれば島嶼防衛のために早急に行わなければならないことと思われるが、これらのことについて防衛省の見解を明らかにして頂きたい。
● 開示された陸自教範１－00－01－11－２「野外令」の「５３４８ 事前配置による要領」「８ 海上・航空部隊との協同」には「海上・航空部隊との協同においては、海上・航空優勢の確保、敵の増援等に対する海上・航空阻止、火力支援、情報、離島への機動・兵站支援・住民避難等のための輸送、救難等について明らかにする。」とあるが、「住民避難等のための輸送、救難等」について陸海空自衛隊が保有する航空機及び艦艇を用いることを想定しているのか、想定しているのであれば、紛争当事国の「軍艦」「軍用航空機」に文民（島民及び観光客）を搭乗させることに国際人道法上問題は無いのか、文民（島民及び観光客）が搭乗するのが商船または民間航空機だとしても陸海空自衛隊が保有する航空機及び艦艇の護衛・保護の下にあればそれは軍事目標となり得るのではないのか、これらのことについて防衛省の見解を明らかにして頂きたい。
● 開示された陸自教範１－00－01－11－２「野外令」の「５３５５ 部外連絡協力及び広報」には「敵の離島侵攻に先んじて、適時に必要な情報を関係部外機関に通報して、先行的な住民避難等ができるように支援する。やむを得ず敵に占領された場合は、住民の島内等避難に努め、作戦行動に伴う被害及び部隊行動への影響を局限する。また、地方公共団体等と連携した適切な広報により、住民に必要な事項を周知させ、住民の安全及び作戦への信頼を確保する。」とあるが、「関係部外機関等」とは石垣島内において具体的にどの「機関」を指しているのか、「住民の島内等避難に努め」とあるが石垣島内のどこに避難することを想定しているのか、「作戦行動に伴う被害及び部隊行動への影響を局限する。」とあるが島民にどのような被害あると想定しているのか、これらのことについて防衛省の見解を明らかにして頂きたい。また、「地方公共団体等と連携した適切な広報」とあるが、自衛隊は石垣市役所と「適切な広報」についての協議等を行っているのか、行ったとすれば、それはいつか、行っていないとすればそれは何故か、自衛隊配備と関係無く、防衛省の立場からすれば島嶼防衛のために早急に行わなければならないことと思われるが、これらのことについても防衛省の見解を明らかにして頂きたい。
大規模災害への対応について
● 石垣島への自衛隊配備の目的のひとつは、大規模災害への対応とされています。東日本大震災やこの度の熊本・大分地震をはじめとする大規模災害における自衛隊の救助、救援活動には深く感謝と敬意の念を感じていることを申し上げた上で、おたずねします。
１）石垣島で最も懸念されている大津波による犠牲者の大多数は、最初に津波が街を襲う段階で発生します。津波の襲来中は、島の中央部に駐屯地があってもほとんど救援は出来ません。この段階での犠牲者を減らすためには、自衛隊配備に要する経費を、計画的な避難ビルの建設、市街地から高台に向かう避難道路の整備、学校や高齢者福祉施設の高台移転、消防、警察の救急救命機能の強化などに振り向ける方がはるかに効果的と思いますがいかがですか？
２）離島への自衛隊の災害出動には３日以上を要するから駐屯地がないと助かる人も助けられないと言う人がいます。しかし、「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱」は「大規模災害等の発生に際しては、所要の部隊を迅速に輸送・展開し、初動対応に万全を期す」と述べています。那覇から何百人かの隊員を緊急輸送・展開するのに３日以上を要するとは到底考えられず、大型ヘリが数台あれば数時間で可能と思います。まずそれらの隊員が到着し、市や民間業者が提供する車両、重機などを利用しつつ生存者の捜索、救助の初動対応を進め、その後増援部隊や重機、医療器具等の到着によって漸次態勢を強化するというのが災害出動の本来の姿と考えますが、いかがでしょう？
３）駐屯地があったとしても、それで万全の態勢が整うとは限りません。国防は１日もおろそかにできないので、専門性が高いミサイル部隊等の隊員は、災害出動に全員が参加するわけにはいかないでしょう。また、大地震で隊庁舎、車両、ミサイル発射装置、指揮通信システム等に障害が生じた場合には、まず駐屯地機能の回復が必要で、停電、断水などへの対処とともに、機器の点検、復旧に人員と時間が必要になるでしょう。これらを考慮した上で、配備予定の隊員のうち何割程度が実際に救助、救援の初動対応に加われるとお考えですか？東日本大震災で津波被害を受けた航空自衛隊小松基地、この度の熊本・大分地震に見舞われた陸上自衛隊健軍駐屯地などに、参考になる事例があればご紹介願います。
説明会の持ち方について
● 事前質問方式をとるのは議事を円滑に進めたいというのではなく、円滑な質疑が出来ない重大な問題だとする当局の認識の表れではないか。
時間をかけてじっくり話し合わなければ、市民を二分したこの問題の解決にはならないと思うがいかがか。
● 4月22日の一般市民向け説明会開催まで、一般向けでは無い、協力団体等限られた市民に対する説明会しか実施されてこなかった。1月20日の周辺公民館向けの説明会が一週間前に拒否された際の代替として、あるいは1月30日の佐世保音楽隊演奏会の冒頭で佐世保地方総監 山下万喜海将が安全保障環境についてのミニ講話を行った時間なども含め、配備について語る機会は十分あったはずである。一般住民広くに向けての説明会を自ら開催してこなかった防衛省の態度は「住民等の理解と協力を得られるよう適切な情報提供に努めたい」との国会答弁（第190回国会、答弁書第一一号）に反するものと思われるが、これについて防衛省の見解を述べて頂きたい。あわせて、石垣市長及び石垣市議会による防衛省への説明会開催の要請があるまで、一般住民広くに向けての説明会を自ら開催する事が無かった理由も述べて頂きたい。さらにまた、市民会館大ホール（固定席1006席）の予約状況を見ると4月12日現在空いているが、収容人数が大ホールより少なく、パイプ椅子を並べる手間が掛かる中ホール（移動席300席）を会場としたその理由も述べて頂きたい。
● You Tubeに投稿されている宮古島での自衛隊配備説明会において、自衛隊沖縄地方協力本部本部長 山根寿一陸将補は「防衛省の見解ではなく、個人的見解」として宮古島への自衛隊配備について説明している。https://www.youtube.com/watch?v=g5dV4xQUj1A
今回のこの石垣島での説明会の内容と、市民からの質問に対する返答は、防衛省として正式なものなのか、説明者・返答者による個人的見解なのか、それを明らかにして頂きたい。
● 説明会について「事前に受け付けた質問事項に答え、フロアからの質疑も受け付ける見通し。」と報道（平成28年4月12日 八重山毎日新聞）にあるが、防衛省による説明会と、質疑応答において他の市民の疑問や考えとそれについての返答を聞き、その後市民の間で議論し、市民が独自に資料を集めることにより新たな疑問が市民の中から生じる可能性は十分にありえる。「住民等の理解と協力を得られるよう適切な情報提供に努めたい」との国会答弁からも、期限・回数を設ける事を前提としてでも今後複数回は一般市民向け説明会を、石垣市長や石垣市議会等の要請の有無とは関係無く、防衛省自ら実施する必要があると思われるが、今後の説明会の実施について防衛省の見解を述べて頂きたい。
● 防衛省沖縄防衛局の森浩久企画部長は事前に受け付けた質問事項について「項目ごとに分類し、できるだけすべてに回答できるようにしたい。配備後のイメージができるような説明に努めたい」と報道陣に述べたと八重山毎日新聞（2016年4月12日）で報道されている。項目ごとの分類前の、市民から寄せられた質問を修正等すること無く全てを明らかにし（当然質問者名等個人情報は伏せることが前提）、市民がどのような疑問を抱いているのか、防衛省はどの質問に回答出来たのか出来なかったのかを市民が分かるようにして頂きたいと希望するが、防衛省の見解を明らかにして欲しい。